どんな不動産物件が特定空家等の対象になるの？

近年、空き家が増えていることが問題となっています。
それに伴い空き家に関するトラブルも増加し、2015年には「空家等対策特別措置法」が制定されました。
この記事では特定空家等の対象となる不動産物件について解説いたします。

特定空家等とは

空き家のうち放置しておくことが不適切な状態にある建物のこと
空家等対策特別措置法では具体的に次のように定義されています。

●倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
●著しく衛生上有害となるおそれのある状態
●適切な管理がおこなわれていないことにより著しく景観を損なっている状態
●その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

自治体は特定空家等に対して除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言または指導、勧告、命令が可能となり、自治体からの命令に応じない場合は罰則を科すことができるようになりました。

空き家にかかる税金とは？

固定資産税と都市計画税
不動産物件を所有していると毎年固定資産税と都市計画税が課税され、当然ながら空き家を所有する方にも納税の義務があります。
固定資産税と都市計画税には住宅用地に対する軽減税率があり、住宅用地に対する固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大1/3まで減額されます。
この軽減税率が適用される条件は「住宅が建っていること」ですので、空き家を解体してしまうと条件に該当しなくなり、税金が上がることになります。
しかし、2015年以降は特定空家等に指定された空き家に対しては適用されなくなりました。

つまり、適正な管理がされていない空き家は、税金が大幅に上がることになったのです。

足利市の特定空家等の解体費補助金制度とは？

適正な管理がされていない空き家を解消し有効活用を促進するため、特定空家等と認定された空き家の解体費の一部を補助する制度
申請後交付が認められれば、工事費の1/2、最大50万円まで支給されます。

申請の流れ

●事前相談、職員による現地調査、特定空家等への認定
まずは足利市へ事前相談します。
その後足利市職員が現地調査をおこない協議のうえ、市長により特定空家等に認定されます。

●補助金の交付申請
必要書類と補助金交付申請書を足利市へ提出します。

●補助金の交付決定
提出書類を審査し適当と認められると、補助金の交付が決定します。

●契約、解体工事
補助金交付決定通知書が届いてから、契約と解体工事をおこないます。

●補助金の実績報告
工事完了後、領収書の写しなどと補助金実績報告書を提出します。

●補助金額の確定、補助金の交付請求
補助金額が決定したら、補助金交付請求書を提出します。

●補助金の支払い
申請時に指定した口座に補助金が振り込まれます。

まとめ

特定空家等の対象となった空き家を放置しておくことは何のメリットもありません。
管理ができない空き屋を所有している方は、これをきっかけに解体費補助金制度を活用して空き家の処分を検討してみてはいかがでしょうか。
私たち株式会社さくら屋は、栃木県足利市を中心とした不動産売却を承っております。
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