2026-11-16
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親が施設に入り、実家が空いたまま。
売却を考え始めたものの、親の物忘れが進んでいて、契約の手続きができるのか不安だという声を聞くことがあります。
家を売るには、名義人である本人の意思が欠かせません。
本人の判断能力が十分でない場合にどのような道があるのか、成年後見制度と家庭裁判所の許可を中心に、足利市の不動産会社さくら屋が整理します。
不動産の売買契約は、名義人である本人が内容を理解し、自分の意思で結ぶことが前提です。
家族であっても、名義人でない人が本人に代わって勝手に売ることはできません。
売買の場面では、司法書士などが本人の意思を確認するのが一般的です。
本人の意思が確認できない場合に検討するのが、成年後見制度です。
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成年後見制度は、認知症などによって判断能力が十分でない方を、法律の面から支える仕組みです。
裁判所の案内によると、家庭裁判所が本人のために成年後見人を選任し、成年後見人は本人の財産に関する法律行為を本人に代わって行うことができます。
申立ての概要は次のとおりです。
本人の判断能力について鑑定が必要になる場合は、別に鑑定費用がかかることがあります。
また、成年後見人には、家族が選ばれる場合もあれば、家庭裁判所の判断で専門職が選ばれる場合もあります。
成年後見人が選ばれても、本人の住まいをすぐに売れるわけではありません。
住まいは本人の生活の土台であるため、居住用の不動産を処分するには、家庭裁判所の許可が必要とされています(民法859条の3)。
裁判所の案内では、次のような点が示されています。
許可の申立ては、買主と売却代金がある程度決まった段階で行うのが一般的です。
そのため、売買契約に「家庭裁判所の許可が得られること」を条件とする特約を付けて進める方法がとられることがあります。
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成年後見制度は、見直しを含む改正法が令和8年6月に成立し、同月に公布されました。
法務省の案内によると、後見と保佐の制度を補助の制度に一元化し、本人にとって必要な範囲で利用できるようにする内容です。
成年後見制度の見直しに関する部分は、公布の日から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日に施行されるとされています。
施行までは現在の制度で手続きが進むため、実際に検討する際は、その時点の制度を確認することが大切です。
親の判断能力が心配になってから慌てないために、家族で次のような点を確認しておくと安心です。
本人が元気なうちに、任意後見契約や家族信託といった備えを検討する方法もあります。
どの方法が合うかは家庭の事情によって異なるため、司法書士や弁護士などの専門家に相談しながら進めるとよいでしょう。
家を売るには、名義人である本人の意思が欠かせません。
本人の判断能力が十分でない場合は、成年後見制度を利用し、居住用の不動産であれば家庭裁判所の許可を得て売却することになります。
手続きには時間がかかることもあるため、気になり始めた段階で家族で話し合い、準備を始めておくことが大切です。
足利市とその周辺で、親の家の今後について考え始めた方は、まず現状の確認から始めてみてください。
参考:裁判所「後見開始」「成年被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産の処分についての許可」、法務省「民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」
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