中古の家を売る前に知っておく、建物状況調査(インスペクション)。調べる場所と結果の生かし方

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長く住んできた家を売るとき、買主がいちばん気にするのは「この家の状態は大丈夫か」という点です。
売主にとっても、自宅の傷みぐあいを正確に把握している方は多くありません。

中古住宅の取引で、建物の状態を専門家が確かめる仕組みが「建物状況調査(インスペクション)」です。
調べる場所や流れ、売却での生かし方を、国土交通省の資料をもとに、足利市の不動産会社さくら屋が整理します。

建物状況調査とは

建物状況調査は、既存住宅の基礎や外壁などに生じているひび割れや雨漏りといった、劣化や不具合の有無を調べるものです。
目視や計測を中心に行い、住宅の品質に関する情報を、売主と買主の双方に示すことを目的としています。

  • 調査するのは、国の登録を受けた講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)
  • 講習を修了していない建築士などが行う調査は、宅地建物取引業法にもとづく建物状況調査には当たらない
  • 実施は義務ではなく、行うかどうかは売主・買主が判断できる

なお、建物状況調査は、建物に欠陥がないことを保証するものではありません。
あくまで「調査した時点の状態」を明らかにするものと考えておくとよいでしょう。

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どこを調べるのか

調査の対象は、建物の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」です。
具体的な箇所は工法によって異なりますが、国土交通省の資料では、一般的に次の部位が挙げられています。

  • 構造耐力上主要な部分:基礎、土台と床組、床、柱とはり、外壁と軒裏、バルコニー、内壁、天井、小屋組
  • 雨水の浸入を防止する部分:外壁、内壁、天井、屋根

調査は原則として目視や非破壊の検査で行うため、地中の状態までは含まれません。
また、給排水管などの設備は基本の対象外で、別に依頼できる場合があります。

売却の手続きの中での位置づけ

建物状況調査は、宅地建物取引業法の中で、取引の各段階に組み込まれています。
売主から見ると、次の三つの場面で関わってきます。

  • 媒介契約のとき:不動産会社は、調査を行う人のあっせんの有無を媒介契約書に記載する(あっせんしない場合はその理由も記載)
  • 重要事項説明のとき:調査が行われていれば、その結果の概要が買主に説明される
  • 売買契約のとき:建物の構造上主要な部分などの状況について、売主と買主の双方が確認した事項を書面に記載する

重要事項説明の対象となるのは、木造の一戸建ての場合は調査から1年以内、鉄筋コンクリート造などのマンションの場合は2年以内のものとされています。
売り出しの時期に合わせて実施を考えることが大切です。

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売主にとっての生かし方

建物状況調査を行うと、売り出す前に家の状態を把握でき、買主にも客観的な情報として示すことができます。
主な利点と、気をつけたい点は次のとおりです。

  • 買主が建物の状態を理解したうえで検討できるため、安心材料になる
  • 引き渡し後に「聞いていなかった」という行き違いを減らすことにつながる
  • 不具合が見つかった場合、補修してから売るか、現状を説明して売るかを判断する材料になる
  • 調査には費用と時間がかかり、国土交通省の手引きでは、費用は6万円程度からが目安とされている

また、一定の検査を受けることで、既存住宅売買かし保険への加入を検討できる場合もあります。
保険に加入するには、保険法人に登録された検査事業者の検査が必要になるため、目的に合わせて依頼先を選ぶことが大切です。

まとめ

建物状況調査は、中古住宅の基礎や外壁、屋根などの劣化や不具合を、専門の建築士が調べる仕組みです。
欠陥がないことを保証するものではありませんが、家の状態を売主と買主が共有するための大切な情報になります。

実施するかどうかは、建物の築年数や状態、売り方によって判断が分かれます。
足利市とその周辺で、築年数のたった家の売却をお考えの方は、媒介契約の段階で調査の要否も確認してみてください。

参考:国土交通省「宅地建物取引業法における建物状況調査に関するQ&A」「既存住宅流通について(建物状況調査(インスペクション)活用の手引き等)」

本記事に関するお問い合わせは株式会社さくら屋へお問い合わせください。

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