変化するライフステージに合わせて適切に不動産売却をおこなう方法をご紹介！

ライフステージの中で、不動産を購入するというのは大きな出来事です。
一方で、何かしらの変化に伴い不動産を売却することもあるでしょう。
ここでは、変化するライフステージに合わせて適切に不動産売却をおこなう方法をご紹介します。

出産を機に不動産売却をおこなう

出産で家族が増えることは、ライフステージの中で喜ばしい変化です。
しかし、人数が増えるので従来の家では手狭になります。
単純に子ども部屋を増やすだけではなく、教育環境という子どものライフステージを考える必要もあります。
出産を機に不動産売却をおこなう場合、できれば早めに売却して、その資金で新しい家を購入し、ローン返済や教育費などの資金計画を立てたいものです。
早く不動産を売却するには次にような方法があります。
売却する際の査定額よりも少し安い売価に設定すれば、より早く買い手が見つかりやすくなるでしょう。
また、買い手の要望金額があるならば、その金額で売却するという方法もあります。

子どもが独立することを機に不動産売却をおこなう

子どもが独立して巣立つことも、ライフステージの大きな変化です。
子どもが独立すると、今度は部屋が空きます。
そして、子育てが一段落し、自分の老後に目を向けることになります。
若いときのように身軽に動けなくなるので、利便性が高い環境へ移ることも選択肢のひとつです。
では、子どもの独立を機に不動産売却をおこなう場合、築年数が経った家はリフォームしたほうが良いのでしょうか？
一概にそうとは言えません。
買い手は安く購入して自分好みにリフォームすることも考えているので、リフォームするかは信頼できる不動産会社に相談するのが良いでしょう。

親が亡くなったことを機に不動産売却をおこなう

悲しいことですが親が亡くなることもライフステージの変化です。
亡くなった親名義の不動産があるならば相続することになりますが、自分も不動産を所有している場合は親名義の不動産の売却を検討することでしょう。
相続した不動産を売却する過程でさまざまな税金が発生します。
相続することで「相続税」、売却するには一度自分の名義に変更＝相続登記する必要があり、そのときに「登録免許税」がかかります。
売却時に買い手に名義変更するためもう一度登録免許税がかかり、売買契約書を交わす際に価格に応じた「印紙税」も必要です。
そして、売却で利益を得た場合は「譲渡所得税」が発生します。
相続した空き家を売却する場合は「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」という特例があり、最高3,000万円まで控除されます。
譲渡所得税は、譲渡所得×（所得税＋復興特別所得税＋住民税）で計算されるので、譲渡所得が控除を受ければ譲渡所得税は少なくなり、節税ができます。
控除を受けるには令和5年12月31日までに売却し、一定の要件を満たす必要があるため、不動産会社に相談してください。

まとめ

ライフステージは生きている限り変化し、不動産売却をおこなう機会はたびたびあります。

そのときになって困らないように、早めに不動産会社に相談するのが良いでしょう。

私たち株式会社さくら屋は、栃木県足利市を中心とした不動産売却を承っております。
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