法人が不動産売却する際に課せられる税金とは？計算方法や節税方法をご紹介！

不動産売却では税金が発生しますが、それらは個人と法人で計算方法が異なるのをご存じでしょうか。
課税対象も異なるため、売却を検討している経営者は事前に知っておく必要があります。
今回は法人が不動産売却する際に課せられる税金の種類や計算方法、節税の仕方などをご紹介します。

法人が不動産売却するときに課せられる税金とは

法人が不動産売却で課せられる税金は主に5つあります。
まず大きな税金として「法人税」が挙げられますが、これは法人が事業活動で得た所得に対して課せられる税金です。
個人では個々の所得に税金が発生しますが、法人では株式や組合全体の企業利益から計算します。
そのほか法人による不動産売却では、「法人住民税」や「法人事業税」など各自治体に納める税金も発生します。
また個人での契約でも発生する印紙税や消費税なども課税対象です。

法人が不動産売却するときに課せられる税金の計算方法

一般的に法人税は、「課税所得×法人税率-控除額」で算出します。
会社の希望によって税率が異なるため、事前に把握しておくと良いでしょう。
また法人契約で土地の長期譲渡や短期譲渡がおこなわれた際は、「重課税」が発生します。
これは土地譲渡に関する税金であり、土地の保有期間によって税率が変化します。
譲渡した年の1月1日までの所有期間が5年以下の場合は税率5%、5年以上の場合は税率10%です。
そのほか法人住民税は「法人税割+均等割」で計算され、法人事業税は「課税所得×税率」で決定されます。
建物の売却時掛かる消費税は、「土地建物総額×固定資産税評価額の税率」で計算可能です。
それぞれで掛かる経費と照らし合わせて、不動産売却する時期や販売価格を見定めましょう。

法人ができる不動産売却の節税方法

法人が不動産売却して出た利益は、ほかの所得に分散させることが可能です。
会社全体の損金に不動産売却の利益を充てることで、税率をコントロールできます。
また一定額を投資に回せば経費として計上できるため、会社全体の利益を下げることが可能です。
機械設備や人材への投資で、取得価額の7％から10%を控除できます。
さらに土地が収用の対象となった場合に使用できる、特別控除も利用可能です。
収用とは、国や自治体が公共目的で土地の権利を強制取得する仕組みです。
最大5,000万円の控除が受けられるため、節税方法としては効果が高いでしょう。

まとめ

法人が不動産売却した際に掛かる税金の種類は個人とは異なり、それぞれの計算方法にも違いが見られます。
法人は企業全体の利益を基に税金を計算するため、節税方法も特有です。
法人だからこそできる節税方法で損をしないようにしましょう。
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