不動産売却における売却益とは?計算方法や節税方法も解説!

不動産売却における売却益とは?計算方法や節税方法も解説!

不動産の売却によって利益が生じた場合、税金を支払わなければなりませんが、その計算のためには売却益を把握する必要があります。
しかし、そもそも売却益が何を指すのかよくわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却における売却益について解説します。
計算方法や節税方法もあわせてご説明するので、ぜひ参考にしてください。

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不動産売却における売却益とは

売却益とは、不動産の売却によって生じた利益のことです。
ただし、売却価格そのものを指しているわけではない点には注意が必要です。
正確には、不動産の売却価格から、購入費用である取得費と売却にかかった譲渡費用を差し引いた金額を売却益と言います。
なお、特別控除が適用される場合には、その控除額も差し引いた金額が売却益です。
また、売却益は課税対象であり、売却益の金額に応じて不動産譲渡所得税を支払う必要があります。
ちなみに、売却益の有無に限らず確定申告は必要なので、不動産を売却した際には忘れず期限内に申告しましょう。

不動産売却によって生じた売却益の計算方法

不動産売却で発生した売却益は課税譲渡所得として課税され、売却価格から取得費と譲渡費用、特別控除額を差し引いて算出します。
税額を知りたい場合には、課税譲渡所得に税率をかければ、計算が可能です。
ちなみに、所有期間が5年を超える長期譲渡所得か、5年以下の短期譲渡所得かによって税率が変わるので注意しましょう。
また、取得費を求めるためには、建物の減価償却費の計算も必要です。
減価償却とは、時間の経過によって劣化していく資産を購入した場合に、一定年数に分けて経費として計上する方法で、購入価格に償却率と経過年数と0.9をかけて算出できます。

不動産売却に売却益が生じた場合の節税方法とは

不動産売却によって売却益が生じた場合、特別控除を活用して節税できる可能性もあるので、押さえておきましょう。
マイホームを売却するケースでは、最大で3,000万円の特別控除が適用されることがあります。
売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額が3,000万円未満であれば、その金額分が控除されます。
ただ、居住しなくなってから3年を経過する日が属する年の12月31日までに売却しなければならないのが条件です。
また、売却損が生じた場合には、確定申告によって給与所得から差し引くことで減税できます。

まとめ

以上、不動産売却における売却益について解説しました。
売却益とは、売却時に生じた利益で、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算できます。
売却益が生じた場合には、特別控除の要件を満たしていれば節税できるので、当てはまるかどうか確認しておくと良いでしょう。
私たち株式会社さくら屋は、栃木県足利市を中心とした不動産売却を承っております。
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