新築の物件をすぐに売却するための方法と注意点をご紹介

本記事を読んでいる方の中には、新築の物件を購入してすぐに売却したいと考えている方がいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、新築の物件をすぐ売るための方法と売却時の注意点などをご紹介します。
本記事を参考にして、新築の物件を早急に売却できるように努めましょう。

新築の物件を高く売りたいのであれば早期売却を

新築の物件を早期売却するべき理由とは、築年数が経過するとともに物件としての価値が低下していくからです。
国土交通省の調査によると、築5年になってから不動産売却した場合は、購入時の90%、一戸建てが70%まで資産価値が下がることが明らかになっています。
また、新築の物件を購入した地域が再開発をしていた場合、周辺の地価が高まる傾向にあります。
周辺の地価が高まると、購入時よりも家が高く売れる可能性があるため、資産価値が低下していない新築の物件を売却するとよいでしょう。
ちなみに新築として売却できる物件は、完成後1年後の未入居の家だけです。
売却する際に「新居」と表記したいのであれば、新居を建築しても決して家に住まないようにしましょう。

顧客が新築の物件をすぐに売却する理由

顧客が新築の物件を直ぐに売却する際の理由の一つに、離婚したことによる生活の変化が挙げられます。
住宅ローンが夫婦共有名義だった場合は、二人の収入から返済するためどちらか一人が住み続けることは難しいからです。
そのため、離婚すると多くの夫婦が新築の物件でもすぐに売却してしまいます。
離婚に限らず、一人暮らしの方であれば転勤が多くて購入した新築の家へ帰ることがなくなったため、売却する場合もあるでしょう。
このように新築の物件を売却する理由にはさまざまなものがあります。
売却主とのトラブルを防ぐためにも、新築の物件を売却する理由を正直に伝えましょう。

新築の物件を売却する際の注意点

新築の物件を売却する際の注意点として、住宅ローンを利用した場合は物件の引き渡しまでにローンを完済しなければいけないことが挙げられます。
加えて、オーバーローンにも気を付けなければいけません。
オーバーローンとは、ローン残高の方が売却価格より高いことです。
オーバーローンを利用すると、物件の価値が下落しやすくなるため、ローン残高が売却価格を上回る可能性が高まるでしょう。
また、新築の物件を購入する際の理由を正直に伝えなければ、契約不適合責任として損害賠償を負わされる可能性もあります。
新築の物件を購入する際の理由を問われたら正直に回答し、後で売却主とトラブルにならないようにしましょう。

まとめ

今回は、新築の物件をすぐ購入するための方法をご紹介しました。
新築の物件といた築年数が低い家は高く売れる傾向にあるため、なるべく早めに売却したほうが良いでしょう。
新築の物件を売却する際の注意点として、住宅ローンを完済しなければいけないことやオーバーローンに気を付けましょう。
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