空き家の維持費、年間でどれくらいかかるか知っていますか

相続した実家、転勤で空いた自宅、使う予定のない土地付きの建物。
「とりあえず持っておこう」と思って、そのままになっていませんか。

住んでいなくても、不動産を所有しているだけで毎年かかるお金があります。
固定資産税だけではありません。
保険、管理、修繕、草刈り。積み上げていくと、想像以上の金額になることがあります。

固定資産税と都市計画税

空き家であっても、毎年1月1日時点の所有者には固定資産税が課税されます。
都市計画区域内にある場合は、都市計画税もかかります。

建物が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。
しかし、2023年12月の空家等対策特別措置法の改正により、「管理不全空家」に指定されると、この特例が解除される可能性が出てきました。

特例が外れた場合、土地の固定資産税は最大で6倍に跳ね上がります。
「住んでいないから関係ない」ではなく、住んでいないからこそ注意が必要な税金です。

見落としがちな維持費の内訳

固定資産税以外にも、空き家の維持には次のような費用が発生します。

• 火災保険・地震保険：空き家でも火災や自然災害のリスクはある。年間2万円から5万円程度が目安
• 電気・水道の基本料金：通風や凍結防止のために契約を維持するケースが多い。年間3万円から5万円程度
• 草刈り・庭木の管理：業者に依頼すると1回あたり2万円から5万円。年2回から3回は必要
• 建物の定期点検・修繕：屋根や外壁の劣化を放置すると、修繕費が大幅に増加する
• 交通費・時間的コスト：遠方に住んでいる場合、管理のための往復費用もかかる

これらを合計すると、年間で20万円から40万円程度の維持費がかかるケースも珍しくありません。
10年間放置すれば、200万円から400万円。
その間に建物の資産価値は下がり続けるため、実質的な損失はさらに大きくなります。

放置すると何が起こるか

「管理が大変だから何もしない」という選択は、実は最もリスクの高い選択でもあります。

• 資産価値の急落：建物の老朽化は加速し、いざ売却しようとしても買い手がつきにくくなる
• 特定空家への指定：倒壊の危険、衛生上の問題、景観の悪化などがあると、行政から指導・勧告を受ける可能性がある
• 近隣トラブル：雑草、害虫、不法投棄などが原因で、近隣住民との関係が悪化する
• 損害賠償のリスク：建物の一部が崩落して通行人に怪我を負わせた場合、所有者が責任を負う

足利市でも、管理されていない空き家が増えつつあります。
問題が大きくなる前に、まずは現状を把握しておくことが大切です。

空き家をどうするか、3つの選択肢

空き家の今後について考えるとき、選択肢は大きく3つあります。

• 売却する：維持費がなくなり、売却益を他に活用できる。空き家特例（3,000万円控除）が使える場合は節税効果も大きい
• 賃貸に出す：家賃収入で維持費を相殺できるが、リフォーム費用や管理の手間が発生する
• 解体して土地を活用する：更地にして駐車場にする、または土地として売却する

どの選択が最善かは、立地や建物の状態、相続人の状況によって異なります。
まずは「この不動産は今いくらの価値があるのか」を知ることが、判断の出発点になります。

まず査定から始める、という選択

「売るかどうかはまだ決めていない」という段階でも、査定を受けておくことには大きな意味があります。
現在の市場価値を知ることで、維持し続けるか・手放すかの判断材料が得られるからです。

さくら屋では、足利市内の不動産の無料査定を承っております。
空き家の管理や活用についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

記事：さくら屋の査定スタッフ

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