- 足利市の不動産売却｜株式会社さくら屋
- ブログ一覧
- 家を売ったら、税金はいくら？ 譲渡所得と3,000万円控除の話
家を売ったら、税金はいくら？ 譲渡所得と3,000万円控除の話
2026-06-08
不動産を売ったとき、利益が出れば税金がかかる。
これは多くの方がなんとなく知っていることです。
けれど、「いくらかかるのか」「どうすれば税金を抑えられるのか」と聞かれると、はっきり答えられる方は少ないかもしれません。
今回は、不動産売却時の税金の仕組みを、できるだけ簡潔に整理します。
「譲渡所得」とは何か
不動産を売って得た利益のことを、税務上は「譲渡所得」と呼びます。
これは単純な売却価格のことではありません。
計算式はこうなります。
- 取得費: その不動産を買ったときの価格(建物は減価償却後の金額)
- 譲渡費用: 売却時の仲介手数料、印紙代、測量費など
たとえば、3,000万円で売れた家でも、購入時に2,500万円、売却費用に150万円かかっていれば、譲渡所得は350万円ということになります。
税金がかかるのは、この350万円に対してです。
税率は「所有期間」で変わる
譲渡所得にかかる税率は、売却した年の1月1日時点での所有期間によって異なります。
| 区分 | 所有期間 | 税率(所得税+住民税) |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 約39.63% |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 約20.315% |
5年を超えるかどうかで、税率がほぼ倍違います。
売却のタイミングを考えるとき、この「5年の壁」は意識しておきたいポイントです。
なお、この「5年」は購入日からではなく、売却した年の1月1日時点で判定されます。
実際の所有期間が5年を超えていても、税務上は短期扱いになるケースがあるので、注意が必要です。
3,000万円特別控除とは
マイホーム(居住用財産)を売却した場合に使える特例として、「3,000万円の特別控除」があります。
譲渡所得から最大3,000万円を差し引けるため、利益が3,000万円以下であれば、譲渡所得税はゼロになります。
足利市周辺の住宅売却では、この控除の範囲内に収まるケースが多い印象です。
控除を受けるための主な条件
この特例には、いくつかの適用条件があります。
代表的なものを挙げます。
- 自分が住んでいた家であること(住まなくなってから3年目の年末までの売却)
- 売主と買主が親子や夫婦など特別な関係でないこと
- 前年・前々年にこの控除を受けていないこと
- 他の特例(買換え特例など)と併用できない場合がある
相続した実家についても、一定の条件を満たせばこの控除が使える場合があります。
「被相続人の居住用財産の3,000万円特別控除」という別枠の制度です。
確定申告は必要
控除を受けて税額がゼロになる場合でも、確定申告は必要です。
申告しなければ、控除は適用されません。
売却した翌年の2月16日から3月15日までが申告期間です。
必要書類には、売買契約書の写し、登記事項証明書、住民票などがあります。
早めに準備しておくと、慌てずに済みます。
まとめ
不動産売却の税金は、「譲渡所得がいくらか」「所有期間は何年か」「控除が使えるか」の3点で大きく変わります。
特にマイホームの売却であれば、3,000万円控除によって税負担がゼロになることも珍しくありません。
まずはご自身の状況を整理してみることが、最初の一歩です。
売却時の税金について詳しく知りたい方は、お気軽にお電話ください。
お問い合わせは 0284-21-2345
#足利市 #不動産売却 #譲渡所得税 #3000万円控除 #お役立ち情報
関連記事
-
不動産売却をしたら確定申告は必要？必要書類や申告期間もご紹介！
不動産の売却をすると、基本的に確定申告が必要になります。 確定申告とは所得を得た場合に必要になりますので、売却金額によって利益が出ているのに無視してしまえば無申告になってしまいます。 ...
2022-01-10
-
不動産の一部を売却するために必要な分筆とは？方法やメリットもご紹介
土地の売却を検討する際、さまざまな理由から、土地すべてではなく一部だけ売却したい！と考えている人もいるのではないでしょうか。 一部のみの売却なんてできるの？どうやってするの？と疑問もた...
2022-01-09
-
不動産売却前のインスペクションは必要？目的とかかる費用も合わせて解説
不動産売却を検討するにあたり、スムーズに売却できるか心配だと感じる方も多くいらっしゃいます。 反対に買手にとっても、中古住宅の状態や価格が適正かどうか不安を持つことが多いといわれていま...
2022-01-11
-
木造住宅における耐震診断とは？目的や費用についてご紹介！
地震の多い日本では、住宅の耐震性が重要視されます。 とくに昭和56年6月以前の木造住宅は旧耐震基準と呼ばれ、現行の木造住宅より耐震性が劣っているかもしれません。 そこで推奨されるのが耐...
2022-02-08
