2026-06-11
土地の売却を進めようとしたとき、不動産会社から「境界確定測量は済んでいますか」と聞かれることがあります。
境界確定測量とは、隣地との境界線を正確に確認・確定する作業のことです。
売主が「ここまでが自分の土地」と思っていても、隣地の所有者と認識がずれていることは珍しくありません。
買主にとって、購入する土地の範囲が明確でないことは大きな不安要素です。
境界が曖昧なまま売買すると、購入後に隣地とのトラブルに発展する可能性があります。
そのため、多くの売買取引では「確定測量図」の提出が求められます。
特に以下のケースでは、境界確定測量が事実上必須となることが多いです。
一般的な手順は次のとおりです。
1. 資料調査
法務局で登記簿や地積測量図、公図を取得し、土地の形状や過去の測量記録を確認します。
2. 現地測量
土地家屋調査士が現地で実際の寸法を測定します。
既存の境界杭の位置や、建物・塀との関係を確認します。
3. 隣地所有者との立会い
隣接する土地の所有者全員に立会いを依頼し、境界の位置について合意を得ます。
この「立会い」が最も時間がかかる工程で、相手の都合や人数によって数週間から数か月を要します。
4. 官民境界の確認(必要な場合)
前面道路が市道・県道などの公道に接している場合は、自治体との間で道路境界の確認手続きが必要です。
足利市の場合、申請から確認完了まで1か月から2か月ほどかかることがあります。
5. 境界確認書の作成と境界杭の設置
全ての境界について合意が得られたら、境界確認書を取り交わし、必要に応じて新たな境界杭を設置します。
最終的に「確定測量図」が作成されます。
境界確定測量の費用は、土地の面積・形状・隣地の数・官民境界の有無によって変動します。
費用は原則として売主が負担するのが一般的です。
決して安い金額ではありませんが、売却価格に対する割合で考えると、トラブルを未然に防ぐための必要経費と言えます。
一般的には1か月半から3か月程度が目安です。
官民境界の確認が必要な場合や、隣地所有者が遠方に住んでいる場合は、さらに時間がかかります。
相続で所有者不明の隣地がある場合は、半年以上かかるケースもあります。
売却を検討し始めた段階で早めに着手しておくと、買主が見つかった際にスムーズに契約へ進めます。
境界確定測量は「面倒で費用もかかる手続き」ですが、土地売買の安全を支える基本的な作業です。
境界が確定していれば、買主は安心して購入を決断でき、融資審査もスムーズに進みます。
売却を考え始めた段階で、まずは土地の境界状況を確認しておくことをおすすめします。
さくら屋では、境界の状況確認から土地家屋調査士のご紹介まで、まとめてご相談いただけます。
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