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不動産を売るとき、どんな書類が要るのか。タイミング別に整理する
2026-06-18
売却を決めたら、まず書類を確認する
不動産を売却するとき、意外とつまずきやすいのが「書類の準備」です。
いざ売却活動を始めてから「あの書類がない」と慌てるケースは珍しくありません。
この記事では、不動産売却で必要になる主な書類を、タイミング別に整理します。
早めに手元を確認しておけば、売却活動をスムーズに進められます。
査定・媒介契約時に必要な書類
不動産会社に査定を依頼し、媒介契約（売却の仲介を依頼する契約）を結ぶ段階で用意するものです。
- 登記済権利証（登記識別情報通知）：所有権を証明する書類
- 固定資産税納税通知書：物件の評価額・税額が記載されたもの
- 建物の図面・測量図（あれば）：間取りや土地の形状を示す資料
- 本人確認書類（運転免許証など）
権利証は再発行ができないため、紛失している場合は司法書士による本人確認手続きが必要になります。
早い段階で手元にあるか確認しておくことが大切です。
売買契約時に必要な書類
買主が見つかり、売買契約を締結する段階で追加で必要になる書類があります。
- 印鑑証明書（発行から3か月以内）
- 住民票（登記上の住所と現住所が異なる場合）
- 実印
- 物件状況報告書・付帯設備表（不動産会社の書式に記入）
印鑑証明書は市区町村の窓口またはコンビニ交付で取得できます。
有効期限が3か月のため、取得が早すぎると契約日に期限切れになることがあります。契約日から逆算して準備しましょう。
決済・引渡し時に必要な書類
最終的に代金を受け取り、物件を引き渡す「決済日」に必要なものです。
- 登記済権利証（登記識別情報通知）
- 印鑑証明書（再度、発行3か月以内のもの）
- 固定資産税評価証明書（当年度分）
- 鍵一式
- 抵当権抹消書類（住宅ローンが残っている場合、金融機関から取得）
住宅ローンが残っている場合は、金融機関に「売却による一括返済」の連絡を事前に入れておく必要があります。
抹消書類の準備には数週間かかる場合もあるため、決済日が決まったら速やかに手配しましょう。
よくある「困った」ケース
実際に多いのは、以下のようなケースです。
- 権利証が見つからない → 司法書士による本人確認（費用：3万〜5万円程度）
- 登記上の住所が古い → 住所変更登記が必要（住民票の除票等を取得）
- 共有名義 → 共有者全員の書類が必要（印鑑証明・実印・委任状）
- 相続した物件 → 先に相続登記を完了させる必要あり
いずれも時間がかかる手続きです。「売ろうかな」と思った段階で一度確認しておくと、後から慌てずに済みます。
まとめ
不動産売却に必要な書類は、段階ごとに種類が異なります。
すべてを一度に揃える必要はありませんが、最初の段階で「権利証」と「固定資産税通知書」が手元にあるかだけでも確認しておくと安心です。
書類の所在が分からない、取得方法が分からないといった場合も、不動産会社に相談すれば案内できます。
まずは現状の確認から始めてみてください。
0284-21-2345（さくら屋）
#足利市 #不動産売却 #必要書類 #権利証 #お役立ち情報
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